受動喫煙防止法が現実味を帯びてきましたね。受動喫煙防止法の実施は2017年のいつになるのでしょうか。
また飲食店の中でもドトールは喫煙っできる飲食店として、喫煙者には馴染みが強いですが、ドドールは受動喫煙防止法の影響を受けるのでしょうか？
受動喫煙防止法の実施とドトールへの影響について考えてみます。
[quads id=1]
受動喫煙防止法の実施は2017年のいつから？
受動喫煙防止法の実施はまだ正確な事は出ていませんが、早ければ2017年の5月言われています。
国としては2020年の東京オリンピックまでには、完全に施行したいはずですから、2020年に合わせると半年後の2017年の8月9月当たりには、施行されそうですね。
ただ移行期間として2年くらい緩和猶予期間が設けられると思われるので、完全に切り替わるのは2019年あたりになると予想されます。
現状は飲食業界も反発していますし、そのまま改正案が通るのは難しいと思われるので、多少妥協された案で落ち着く可能性はありますね。
特に自営で経営している飲食店は緩和されるのではないかなって思います。
もちろん公共施設は全面禁煙になることは、まず間違いないと思いますけど、恐らく落とし所を見つけた妥協案が出てきそうですよね。
ちなみに受動喫煙防止法のたたき台は
- 飲食店やホテルなどサービス業は「原則建物内禁煙」（喫煙室設置認める）
- スポーツ施設、官公庁、大学は「建物内禁煙」
- 未成年者や患者が利用する学校や病院は「敷地内全面禁煙」
- 違反した場合、施設の管理者や喫煙者に罰金
このたたき台が、施行までにどこまで変わっていくのか、今後の流れを見ていきたいと思います。
恐らく未成年者がいる場所、または未成年がいる可能性のある場所は、全面禁煙、敷地内禁煙となるのは揺るがないかなって思います。
前述しましたが、学校などの公共施設も恐らく建物内禁煙となるでしょう。
問題は居酒屋を含めた飲食店が受動喫煙防止法に該当するかですよね。
⇛ 居酒屋が禁煙になる法律はいつ？飲食店がオリンピックの前提条件？
[quads id=1]
業績に関わり得る事案ですから、国と飲食業界で落とし所を模索していくのでしょうが、どうあれ2020年にの東京オリンピックまでには必ず施行されるはずです。
バーやスナックの一部が受動喫煙防止法の対象から外れるようですが、例外を認めてはいけないという声や例外ばかり作ってたら法案が骨抜きになるという懸念もあるようです。
喫煙自体が犯罪ではないので、喫煙する自由もあるはずでそれを挙げている意見もあります。まぁ揉めるのは予想していたはずですから、どうしていくのか見ものですね。
喫煙って犯罪でもないけど、当事者だけでなく他社にも健康被害を及ぼすという嗜好品です。このような嗜好品って他にないですよね。
だからこそ、色々揉めるわけですが、喫煙業界もフィリップモリスジャパンが紙巻き業から撤退するとか動きがあります。
それはアイコスなどの新しい喫煙携帯に活路を見出しているからなんですが、今現在はそれすらも危ういですね。現状はアイコスなども受動喫煙防止法の対象内なので。
これは今後アイコスが受動喫煙において健康被害があるかどうか検証されて、健康被害がないと判断されたら受動喫煙防止法の対象から外れえうそうです。
もしアイコスまで受動喫煙防止法の対象内で施行されてしまったら、業界としては大打撃ですよね。
そこから税金を取ってる国としても無くすわけにはいかないだろうし、どうするんでしょう。受動喫煙防止法の影響は他にも色々出てきそうですねぇ
受動喫煙防止法の実施はドトールにも影響？
受動喫煙防止法の実施は有名人気喫茶店の「ドトール」にも影響します。
人気のスターバックスは原則屋内禁煙ですので、喫煙者がコーヒーを飲みながら喫煙できるカフェと言えばドトールなんですね。
喫煙者はスターバックスをスルーしてドトールに入る人も多いです。しかしドトールも飲食店なので、原則屋内禁煙（喫煙室設置認める）に該当します。
喫煙室にも排煙性能など一定の基準が設けられるようで、すでに分煙化しているドトールの店舗であっても改善しなくてはならない可能性があります。
しかし、まだ受動喫煙防止法での喫煙室の基準も明確でないですが、既存店舗で受動喫煙防止法に向けて改装するのかは分かりません。
場合によっては全面禁煙に傾く可能性だってあります。
喫煙室の撤去費用と改装費用、そして売上具合で決まっていくのでしょうけど、分煙化は意味がない、という意見もありますから、全面禁煙はあり得ると思うんですね。
アイコスもまだ受動喫煙防止法の対象となればいよいよ、喫煙離れが本格化しそうですね。