３月１３日の午後に残業時間の上限規制をめぐって、政府が繁忙期の残業時間を「一ヶ月１００時間未満」にするよう要請したそうです。
この件について安倍首相と会談した経団連の会長と連合の会長は、「１００時間以下」か「１００時間未満」かで争ったそうです。
結局、両会長は上限規制に関する合意文書を作成したそうなんですが、
繁忙期の月間残業上限は１００時間を基準値とする
と、いう曖昧な表現で落とし所を付けたようです。
なんか・・・民衆と大きく意識が連れてるなぁと感じる内容ですよね。サラリーマンやOLにとっては他人事ではないので、労働環境が悪化する可能性もありますから。
あとサービス残業はどう是正するのでしょうかね。
それでは、残業時間の上限規制について考えてみます。
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残業時間一ヶ月１００時間の上限規制はいつから？
この残業時間の上限規制の実施は、労働基準法の法改正となります。予定では年内に労働基準法の改正案を議会に提出し、２０１９年度には導入するという構想のようです。
早ければ東京オリンピックの前年の２０１９年には施行されるようですね。
現在の労働基準法では３６協定があり、３６協定が残業時間の基準を示しています。この３６協定での残業時間の限度は、
残業時間の上限は一ヶ月４５時間、一年３６０時間
となっています。
一ヶ月２０日間の出勤数が一般的だと思われるので、現行の３６協定だと一日の残業時間は２．２５時間、約２時間半です。
９時から１８時の勤務体系であれば、２０時半までは拘束されるっていうことですよね。
会社や業種によりますが、毎日２０時半って結構な仕事環境だと思うんです。
まぁ許容範囲内かもしれませんが、これがヌルいって思った人はそもそもの感覚がもうおかしいです（汗。
それに、企業によってはサービス残業だってあるわけです、これは中小企業、大手関係なく必ずありますよね。
それを繁忙期に限りですが、残業時間の上限を倍の一ヶ月１００時間としたら、一日５時間残業で終業時間が１８時だとして２３時まで毎日拘束って・・・
経団連と連合が「１００時間以下」か「１００時間未満」で争ったそうですが・・・
いやそこじゃねぇ！ヽ(｀Д´#)ﾉ
って、感じです。こんなくだらない箇所で協議しているのが庶民とズレてるよなって感じます。
後々に、３６協定で制限している一ヶ月４５時間に近づけると言っていますが、施行されてからそうなるまでにどれだけの人が疲弊してしまうのか。
精神的にヤラれてしまったり、下手すれば命の危険にさらされる人も今以上に出てくる可能性がありますよね。
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ブラックなホワイト企業が増える可能性
企業の中には残業をさせない所もあります、残業するには申請しなくてはいけないとか。しかし、そのような職場でサービス残業があったりするわけです。
残業を抑制している企業の理由は恐らく、
- 労働基準法に違反してしまう
- 人件費の抑制
だと思うんですよね。１の場合であれば、今回の労働基準法が改正されることで、大手を振って従業員に残業をさせることができるわけです。
残業１００時間アリって、たとえ繁忙期だけだったとしてもかなりキツイです。ブラックか？って思うくらい。
ある大学教授が「残業１００時間で過労○は情けない」って発言したそうですが、そういう感覚の世代が日本や企業を担っているんでしょうね。
一方、人件費抑制のために残業を抑制していた場合、残業時間の上限が変わろうと変化はないかもしれません。ただ得てしてサービス残業が多かったりするんですよね。
残業時間の上限１００時間ってことは企業もそれだけ人件費がかかるってことですから、零細企業や中小企業はあまり変化が無い気もします。
そしてブラック企業は法改正後もブラック企業のままで、法改正で正当化されたブラックな仕事量・時間のホワイト企業という企業が出てきそうです。
プレミアムフライデーと逆行する事案ですよね。
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残業することが当然？
日本の悪い感覚として、
残業することが偉い・当然
というのがあります。これは職場の環境や人間関係にも関係しているとおもうのですが、定時で帰ると怒られる、悪く言われるっていう職場環境は結構あるのではないでしょうか。
これはある芸人さんの受け売りですが、残業するということは
その人の能力が低い・または職場の長の管理能力が低い
のどちらかです。
新人さんなど能力が低い場合は、個人的には少しくらい残業して一人前になるよう頑張るのはアリだとは思います。
ただ例えば従業員の人数に対して明らかにオーバーフローな量の仕事量であれば、それは会社の長、職場の長の管理能力が原因です。
だってその残業の原因は労働環境のせいですからね、それって。
しかし問題は職場や会社を仕切っている側の人物ですね。これは末端から見たらたまったもんじゃないです。
ポンコツが上司や長になるほど職場が荒れる事はないですから、もし上限１００時間というのを振りかざされたら、下の社員達はたまったもんじゃないです。
インターバル制度は見送り
インターバル制度とは、「退社から次の出社まで一定の時間を空けるよう企業に義務付ける制度」で、連合の会長は導入が重要だとしていました。
しかし、結果は罰則付きの導入義務化は見送るそうで、企業側に導入努力義務を貸すよう関連法を改正する方針だそうです。
企業努力でちゃんとインターバル制度が導入・反映される企業ってどれだけあるのかな？って疑問に思ってしまいます。
夜勤をして次の日もそのまま仕事につくって言う職場もありますし、夜勤の場合帰れなくて結局会社で寝泊まりしている職場もあります。
インターバルといっても仕事は終わったけど会社で寝泊まりするような状況って結局は会社に拘束されている状態だと思うんですよね。
あくまで退社してからっていうのであれば問題ないのですが、仕事で寝泊まりしている状態がインターバルに入ってしまうのだったら問題です。
だからインターバル制度を導入するなら、もう少し細部までルール化してほしいかなって思いますね。